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買い時の理由

住宅ローンを払っていると減税に

 住宅の購入を検討している人なら「住宅ローン減税」とか「住宅ローン控除」といった言葉を聞いたことがあるでしょう。これは住宅ローンの支払いをしている人は一定の条件を満たせば、税金を安くできるという制度です。昔からある制度ですが、2010年の「住宅ローン控除」に関しては過去の住宅ローン控除と比べて2つの特徴があります。1つ目が控除できる額が過去最高額であること、もう一つは今までは所得税のみにしか適応されなかったものが今回からは住民税の減税にも利用できることです。

今のところ2013年(平成25年)までは決まり

 今年(2010年)中に住宅を購入し居住を開始すると、住宅ローン残高が5,000万円以下の部分につきその1%までを控除できる、つまり年間最大50万円までを所得税から差し引くことができます。そしてそれが最大10年間、つまり最大で500万円まで税金を控除できるのです。

 2011年以降は徐々に最高控除額が減っていき2013年までは表のような控除が可能です。2014年以後は、住宅ローン控除の制度が続くのかどうか、どの程度まで控除されるのかは未定です。現在の住宅ローン控除は期限付きであるということは覚えておきたいポイントの1つです。

減税効果を具体例で計算

 では、具体例を見てみます。

Aさん(サラリーマン・年収350万円・住宅ローン2000万円)が2010年10月から住宅ローンの支払いを開始したすると、いくらくらい税金(所得税)を払っているかを下図に示したような手順で計算すると、63,500円になります。

「住宅ローン控除」とは、この税額から「年末のローン残高×1%」分を控除できるということです。この方の年末のローン残高は19,945,992円だとすると、19,945,992円×1%=199,460円が最大の控除額となります。

しかし上記計算で求めたようにAさんが払っている所得税は63,500円と199,460円よりも少ない額ですので、控除額は自分が払った税金の63,500円ということになります。サラリーマンの方であれば通常、源泉徴収されているはずですから、源泉徴収されていた63,500円分が後から還付されて戻ってくるということになります。
そして控除し切れなかった199,460円-63,500円=135,960円のうち最大で97,500円は翌年払う住民税から控除することができます(住民税から控除できる金額は97,500円までと決まっています)。住民税が年間10万円だとしても、この97,500円分は払わなくてもよい、つまり収める住民税は2,500円ということになります。以上のような計算を10年間に渡ってしていくと以下のようになります。

※年収、所得税は2010年と変わらないものとしました。

※住宅ローンは35年間、3%で借りたとしました。

Aさんの場合、家を買わなければ払うはずの、年間16万円ほどの税金を払わなくていいということになります。10年間の累計では161万円ほどになります。これを住宅ローンの繰上返済に使ったり、将来のリフォームのための費用として貯蓄したりすればより有利な住生活が送れるでしょう。

補助金との違い

気をつけておきたいのは、ローン減税は補助金ではないので、控除額が50万円で払った税金が20万円だと、税金が戻ってきた上で30万円をもらえるわけではありません。あくまで自分が払っている税金まで恩恵が受けられるという点には注意が必要です。ただ、住宅は少しでも若いうちに買っておく方がライフプラン上は有利ですし、さらに今のところの低金利があります。この住宅ローン控除の制度も2014年以降も続くのかははっきりと決まっていません。いつか住宅を購入したいと考えている人にとっては、今のうちに購入するのは有利になる可能性が高いと言えるでしょう。

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